「辞めたい。でも、次の仕事が決まるまでのお金が不安💦」
職場で気を張り続けて、家に帰るころにはぐったり。
そんな日が重なると、「この働き方を続けて大丈夫かな・・」と思うこともあるかもしれません。
でも、家賃や食費、毎月の支払いを考えると、簡単には決められないですよね。
前回は、病気やけがで仕事を休むときの「傷病手当金」について書きました。
今回は、退職後に次の仕事を探す間の支えになる「失業手当」のお話です。
僕自身も、失業手当を受給した経験があります。
また、キャリアコンサルタントの勉強でも、この制度について学びました。
退職後の生活を支える制度があることを、必要としている方に知ってほしい。
そんな思いで、まず押さえておきたいことを整理してみます。
受け取れる条件や金額には違いがあり、生活費のすべてをまかなえるとは限りません。
それでも、自分の場合の見通しを確かめることは、お金の不安を整理する助けになると思います。
失業手当は次の仕事を探す間の支え
「失業手当」は一般的な呼び方で、ここで扱うのは雇用保険の「基本手当」です。
主に、65歳未満で離職した方を想定しています。［2］
大切な条件は、働く意思があり、働ける状態で、仕事を探していることです。
退職しただけで、自動的に支給されるものではありません。
雇用保険の加入状況にも条件があり、原則として離職前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です。
倒産・解雇や、やむを得ない理由による離職など、一定の場合は離職前1年間に通算6か月以上で対象になります。
単なる在籍月数とは数え方が違うため、窓口で確認しましょう。［1］
HSPという気質そのものが、受給の条件になるわけではありません。
加入状況や、働ける状態かどうか、離職理由などで判断されます。
受け取れる金額や日数も、退職前の賃金、年齢、加入期間、離職理由などで変わります。
「毎月の手取りがそのまま続く」と考えず、自分の見込額を確認しておきたいですね。［1］［2］
申請してから入金までには時間がある
基本的には、会社から離職票を受け取り、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続きをします。
必要書類は、事前に確認しておくと安心です。
手続き後には7日間の「待期」があります。
退職日から数えるのではなく、受給資格が決まった日から、失業状態の日を通算して数えます。［3］
2025年4月1日以降に、正当な理由なく自己都合退職した場合は、待期のあとに原則1か月の「給付制限」があります。
ただし、退職日から遡る5年間に2回以上、同様の自己都合退職で受給資格決定を受けている場合などは3か月になります。
対象の教育訓練等の受講により、申出をして制限が解除される場合もあるため、自分の扱いを確認してください。［4］
そして、待期や給付制限が終わった日に、すぐ振り込まれるわけではありません。
指定された日に求職活動などの状況を申告し、失業の認定を受けてから振込の手続きが進みます。［3］
「最初の入金はいつごろか」「そこまでの生活費は足りるか」まで見ておくことが大切です。
今は働けないときは受給期間の相談を
心身の不調で、すぐに働ける状態ではない方もいると思います。
その間は基本手当の前提を満たさないため、休養中にそのまま受け取れるとは考えないでください。
病気やけがなどで30日以上続けて働けない場合は、基本手当を受け取れる期限を延ばす「受給期間の延長」を申請できることがあります。
休んでいる間のお金が増えたり、支給日数が増えたりする制度ではありません。
該当しそうなときは、早めにハローワークへ相談しましょう。［2］
前回の「傷病手当金」は健康保険の制度で、条件や窓口が異なります。
退職後も続けて受けられるかは別の条件があり、失業手当と両方を当然に受け取れるわけではありません。
加入先の健康保険とハローワークに、今の状態をそのまま伝えて確認してください。［1］［5］
退職を決める前に聞いておきたいこと
📝 相談するときは、こんなメモがあると話しやすいと思います。
- 自分の加入期間で対象になるか
- 実際の退職理由がどう扱われ、どんな書類が必要か
- 受け取れる金額や日数、初回入金までの目安
- 会社から離職票をいつ受け取れるか
退職理由の記載が実際と違うと感じたら、ハローワークに相談できます。
体調のことも含め、無理に決めつけず、事実を伝えて確認しましょう。［1］
家賃・食費・光熱費のほか、退職後の健康保険や年金の手続き、住民税の支払いも確認しておきたいところです。［6］
全部を一度に調べようとすると、それだけで疲れてしまうこともあると思います。
まずは「自分は対象になるのかな」と、窓口に聞くことをひとつ書き出すところから。
制度を知ることが、これからの働き方や生活を考えるときの、少しでも安心できる材料になれば嬉しいです(*^-^*)
※制度の一般的な案内です。個別の受給可否・金額・入金時期を保証するものではありません。ご自身の状況をハローワークなどで確認してください。
参考資料
制度情報の最終確認：2026年10月8日
［1］厚生労働省 基本手当のQ&A
受給条件・日数・離職理由の確認
［2］ハローワーク 基本手当について
対象・支給額・受給期間の延長
［3］ハローワーク 雇用保険のよくある質問
待期・手続きから入金まで
［4］厚生労働省 給付制限と教育訓練の案内
2025年4月以降の給付制限・解除
［5］協会けんぽ 傷病手当金
支給条件・退職後の継続給付
［6］ハローワーク飯田 会社を退職後にやることガイド
健康保険・年金・住民税の確認